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証拠による裁判

2017年10月16日

 こんにちは。札幌シティ法律事務所の佐藤です。

 今日は、裁判で必要になる「証拠」について一般的な話をコラムにしておこうと思います。 

1 裁判では証拠が必要になる

 相手の行為のせいで莫大な損害がでたので裁判をしてほしい。慰謝料とれますか?何か金銭的な請求できないですか?などと、クライアントの方は相談に来る方が多いです。
 ご相談を受ければ、弁護士はクライアントの請求が認められる見込みがたつのか、頭の中で要件を検討しながら、質問をしていくことになります。

 そして、最終的には、弁護士が勝負をする場は裁判所ですので、裁判でこちらの請求が認められるかの見通しをお伝えします。

 そこで、クライアントにとって、なかなかつらい見込みを伝えないといけないケースが多々あります。それは、裁判は証拠がなければ、勝つことは難しいということです。

 日本の民事裁判は、基本的に請求する側が、自身の請求に理由があることを、明らかにしないといけないものとされています。そして、自身の請求に理由があることは証拠によって、明らかにする必要があるのです。

 ここで、クライアントが知っている真実が、裁判所の認定する事実とイコールにならないケースが出てきます。請求の原因となる理由を、証拠で明らかにできないケースがこれにあたります。

 争いがある事実については、証拠によって認定されなければならないというのが、日本の民事裁判です。事件のことを知らない第三者の裁判官が、当事者の争いを判断するのですから、第三者を納得させられるだけ証拠が必要不可欠になるということです。

2 価値のある証拠とは

 では、証拠とは何かということになるわけですが、基本的には客観的証拠が強い証拠とされます。書類や音声、画像、動画などのだれがみても事実を把握するのに十分なものが強い証拠です。

 これに対して、人の証言というのは、証拠としての価値は下がってしまいます。
 人の証言は、様々な利害関係から、本当のことをいっているかどうか、100%正しいとは言い切れない側面があるからです。
 ですので、クライアントと相手が言った言わないという水掛け論の状態になってしまっていると、裁判所が証拠から事実を認定することが難しくなってしまうのです。

3 リスクを管理する

 もし、今後少しでもトラブルになりそうだなと思うことがあれば、何かしらの形で証拠に残しておくことが重要であるということを覚えておいてください。相談にいらした時点で証拠がなくとも、それ以降記録として証拠をのこしておくことはできますよね。裁判に向けた適切な準備をするという意味でも、法律相談は早期のうちにいらしていただいた方がよいでしょう。

 裁判では請求する側が、証拠を示さないといけないということを、理解しておいてもらえると、自分を守ることにつながると思います。

 証拠の残し方についても、次回コラムを書きます。

 

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