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交通事故で腰椎捻挫・頸椎捻挫等(むち打ち症状)の診断を受けた方へ⑴|お知らせ|札幌の弁護士 - 札幌シティ法律事務所

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交通事故で腰椎捻挫・頸椎捻挫等(むち打ち症状)の診断を受けた方へ⑴

2016年9月20日

 こんにちは! 弁護士の佐藤です。
 毎回不定期遅れてしまっている、弁護士コラムの更新をしたいと思います!(笑)今回は、交通事故むち打ち症状に関する情報です。  

 最近、頻繁に交通事故に関するコラムを載せておりますが、交通事故に関するお問い合わせが実際に、非常に増えています。
 交通事故事件で特にお問い合わせが多いのは、追突事故を受けた方いわゆるむちうち症状に苦しむ交通事故被害者からのご相談です。
 実際に、電話で簡単にお話を伺うと、相手方保険会社の対応がひどい、治療の打ち切りを伝えられたなどのタイミングで、ご連絡いただくことが非常に多いです。
 おそらく、交通事故事件にあった当初は、相手の保険会社が全面的に対応してくれるため、治療は安心して続けられるなと考える被害者の方は多いと思います。そのため、はじめの段階で、法律事務所に相談に赴く依頼者は多くはないと思います。

  しかし、交通事故事件については、一度少しでも早く法律事務所に相談に来ていただくことお勧めします。

 交通事故被害者の方が少しでも救われるように、当事務所では交通事故事件に限って法律相談を初回無料としています。
 また、交通事故事件に限定して、電話相談も簡易な形で引き受けております。

 今回はむち打ち症状を持つ被害者の方に、良くお問い合わせいただく内容を、Q&A方式で一般的な知識を2回に分けてお伝えします。

 

⑴ むち打ち症状について、弁護士に依頼するとどんなことをしてもらえるのです    か?
① むち打ちにより病院に通院をしていても、保険会社から突然治療の打ち切りを通  告されることがあります。弁護士に依頼し、保険会社との交渉をして治療期間   を延ばしてもらうことが可能となります。
 治療の打ち切りは、一度打ち切りをされてしまうと、保険会社に治療費をふたんしてもらって、治療を継続することが非常に難しくなります。そこで、治療打ち切り前にぜひ弁護士に相談して下さい。

② 通院治療費以外にも、相手方の保険会社から通院慰謝料、休業損害をもらうことができますが、弁護士が交渉の窓口となることで、賠償金額を大幅に上がる可能性があります。

③ 6ヶ月以上の通院の末、症状が残存してしまう場合には、後遺症認定の申請をす  る必要があります。後遺症が残れば誰でも後遺症の認定を得ることができるわけではなく、後遺症認定を適切に得るためには、ポイントがあります。専門家である弁護士に任せることで、後遺症の認定をより得やすくなります。

 

⑵ 相手方の保険会社から治療の打ち切りたいと連絡を受けました。弁護士に依頼すれば治療を継続することはできるのですか?

 保険会社から治療の打ち切りの連絡を受けた場合、弁護士から保険会社に治療の継続をお願いし、治療期間が伸びる可能性があります。
 治療期間については、保険会社の治療費は任意の決定によるため、弁護士に依頼したとしても治療期間が確実に伸びるとまではいえませんが、交渉の結果により治療期間が伸びることは充分あります。
 そもそも、治療を継続する必要かは、保険会社が決めるのではなく、被害者のことを診察しているお医者さんが決めるべきことです。そのため、医師に治療継続の意思を伝えて、医師からも治療の継続の必要性を確認できれば、このことを伝えて保険会社に治療の継続を依頼することができます。  


⑶ 事故後、どのタイミングで弁護士に依頼すればいいのですか?

 事故後できるだけ早いタイミングで、法律相談に行くことをおすすめします。
 早期に法律相談を行なう一番のポイントは、適切な後遺障害の認定を受けるために、知っておくべき情報があるということです。
 むちうち症状といっても、被害の程度は様々で症状が後遺症として残ってしまう可能性もあります。むち打ち症状が、検査の結果ヘルニア等レントゲンの画像所見上明らかとなる場合には、後遺症で最大12級(後遺障害慰謝料290万円)、画像所見はみられない場合でも神経症状が残る場合に14級(後遺障害慰謝料110万円)が認められる可能性があります。
 後遺症の12級が認められた場合には、休業損害、逸失利益を他に合計すると1000万円を超える賠償金を得ることができる可能性もあります。

 もっとも、後遺症の認定がなされるためには、ハードルがあり、特に後遺症の診断書を医師に適切な形で書いてもらうことが重要となります。
 そして、後遺症認定がなされるためには、以下の点がポイントになります。
 要件としては、①事故態様が相当程度強いこと、②事故後から通院を継続していること、③症状が一貫していることが最低限必要になります。その他、事故後すぐに、病院に通院しており、整骨院に頻繁に通院していないことなど、注意するべき点もあります。
 もちろん、後遺症が残るというのは、非常につらいことですので、被害者の方は後遺症が残らないように、治療費専念してもらうのが一番であると思います。
 ですが、万が一症状が残った場合に、後遺症の認定を受けることができるように、あらかじめ準備をすることはとても重要となります。そこで、早期に弁護士に相談をすることで、後遺症の申請が通るように準備することも大切です。

 

⑷ 保険会社がはじめの段階から、治療を支払ってくれるという連絡が来ているので、安心しているのですが、弁護士に依頼するメリットはあるのですか?

 結論から伝えると、実際に依頼するかはともかく、早い段階で法律相談を利用するメリットは非常に大きいです。

① まず、上記のように後遺症の認定のためのアドバイスをすることができます。

② また、今後の流れについても専門家のアドバイスを聞いていた方が、後になって治療費の打ち切りの話が出たときに精神的ストレスはだいぶ軽減できると思います。

③ また、弁護士特約が付いている方は、ぜひ法律相談を利用するべきです。
 費用をかけずに弁護士に依頼することができ、弁護士が相手方保険会社との交渉に入ると、当初の損害提示金額のうち通院慰謝料の損害金額が大きく上がります。
 弁護士が交渉の相手になるというだけで、慰謝料の金額が上がるというのは非常におかしな話ですが、実際に金額は大きく変わります。そこで、弁護士特約を付けている方は、弁護士への依頼するメリットが特に大きいといえます。

④ そして、弁護士依頼の最大のメリットは、弁護士に交渉を任せることで、ご自身で直接相手保険会社と交渉をする精神的な負担から逃れることができるという点でしょう。
 保険会社は会社の財布がありますから、少しでも、会社の負担を減らしたいと考えています。そこで、知識のない一般の方に対して不適切な誘導を行なうことも多いのが現状です。事故の損害金額を少しでも減らしたいと考える保険会社と被害者の方が直接交渉するのは、精神的負担が非常に大きいことから、交渉を弁護士に任せ、精神的負担を減らすことは、弁護士に依頼する最大のメリットであると考えます。


次回でその他の部分の続きを書きたいと思います。

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