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ネットでの誹謗中傷事件への対処法

2017年5月18日

弁護士の佐藤です。ライラック祭りがちょうど大通公園で行われています。
札幌もやっといい時期になってきましたね。お祭りの屋台がどれもおいしそうで目がくらんでしまいます。


前回はネットへの誹謗中傷について、書きました。今回は、ネット上の誹謗中傷事件について、具体的にどんな対処方法が考えられるのか整理しておきたいと思います。

 

①削除フォームによる誹謗中傷記事の削除

 一番簡易な方法です。サイトのフォームから記事の削除を申請します。もっとも、削除理由を論理的かつ正確に記載する必要があり、この方法で削除が可能なケースも多いです。もっとも、個人の方が不適切な方法で申請を行うと場合によっては申請が公開されて、炎上被害につながる、手続きがスムーズに進まないなどということもあります。申請は慎重に行う必要があります。

 

②裁判所手続きによる削除

 名誉棄損、プライバシー侵害が生じていることを説明した書面を作成し、裁判所に記事の削除を申立てをします。裁判所を通じた削除が通常の対処を方法と考えてよいでしょう。早ければ申立てから1週間程度で削除されることもあり、迅速かつ確実な対応をすることができます。

 

③記事投稿者の特定

 記事の投稿者を特定するという方法です。裁判により投稿者の特定ができたら、投稿者に対して、権利の侵害なされたことによる、慰謝料の損害賠償を請求する、刑事告訴をするといった対処方法です。

 記事の投稿者を特定するには掲示板の管理会社及びプロバイダ業者に対して、裁判所の手続きを通じて開示を求めることになります。2段階の裁判を行いますので、投稿者を特定するだけでも、6か月以上1年未満程度は期間を要します。

 注意点は、記事の投稿者を特定するためには、投稿から3~6か月経過すると、ネット上の記録の保存期間の関係で、記事投稿者を特定することが困難となってしまう可能性が高いということです。投稿者を特定したいという人は、早急に対処する必要があります。

 最終的な、慰謝料は芸能人ではない一般個人の方の場合、裁判所では10~100万円が認容されているケースが多いようです。この際、投稿者特定のために要した費用を相手方に請求することも可能となります。

 刑事告訴をする場合には、警察がきちんと事件を処理してくれるように、告訴文を丁寧に作成し、経緯を詳細に説明する必要があります。  

 以上が大まかな誹謗中傷事件への対処方法です、非常に専門性が高い分野ですので、わからないことがあれば、いつでもご相談ください。

佐藤

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