Contact当事務所では、あらゆる業務の案件を柔軟に対応させていただき、多くの依頼者の皆様の力となれるよう努めてまいります。
これまで培ってきた経験を最大限に活かし、問題に対して適切な対処方法や解決策をアドバイスいたします。
また質の高いサービスを提供し、法律のプロとして最善の対策をご提案します。
交通事故
怪我や死亡などで人への損害がある人身事故の被害の事案、お車の物損に関する争いが生じている事案について、常時ご相談を受けております。
弁護士に依頼するメリットとして、最終の受け取り金額が増額できること、適切な過失割合で交渉ができること、相手方保険会社との交渉のストレスから開放されることなど様々あります。
交通事故については、知らなかったことにより後から問題となることも多いため、事故後早期に弁護士に相談されることがおすすめです。
もし事故に遭われたら、病院での診断記録や検査結果が後に重要な証拠になる場合もあるため、怪我の治療を受ける際は、主治医に対し症状を正確に伝えることが大切となります。
また完治しない場合には、保険会社から症状固定として治療費支給の打ち切りを提案されることもあります。ですが後遺障害の補償の対象になった場合は、後遺障害の等級が認定されると
損害賠償の請求が可能となります。
怪我の治療を受ける場合にも専門知識があると有利になることがありますので、ぜひ弁護士へのご相談いただくことをおすすめします。
労働問題
本来は労働者と使用者の両者は対等な関係性のはずですが、使用者側が優位な立場になってしまうことにより圧倒的な力の差が生まれ、パワハラやサービス残業など労働にまつわる様々な問題が起きてしまいます。
労働者にとって労働環境の悪化が生活にも直結してきます。
当事務所では残業代請求、不当解雇問題、労災問題など様々な問題に対して、労働者の正当な権利を守るために最善を尽くしております。
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残業代請求
原則として定められている勤務時間を超過した時間外勤務については、通常より割増した賃金を支払わなければならないとされています。
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解雇
突然会社から辞めさせられてしまうケースや、正当な理由のない不当解雇は法律で禁止されています。
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労働災害
業務上の理由で負傷や病気になることがありますので、労働者の負傷や死亡などに対して公正な保護をするために、あらゆる保険給付制度が定められています。
夫婦関係・親子関係
夫婦関係は、多くの法律問題を抱えています。夫婦関係がうまくいかなくなったとき、離婚ができるかという問題だけではなく、離婚を前提に別居したとき夫から生活費（婚姻費用）を支払ってもらえるのか、夫婦の財産はどのように分けるのか、子どもがいる場合は親権はどちらがもつことになるのか、養育費を支払ってもらえるのか、離婚後に子どもと会うことはできるのかなど、多数の問題が出てきます。
離婚の理由が夫婦いずれかの不貞による場合は、配偶者及び不貞相手への慰謝料請求の問題も出てきます。
これらの問題については、夫婦間の話合いでの解決が難しいことも多く、弁護士が間に入って交渉し、場合によっては裁判所における手続である調停・訴訟を行うことが適切なこともあります。
これから離婚や別居を考えている方や離婚や子どものことで悩まれている方は、是非一度ご相談ください。
私たち弁護士から適切なアドバイスをさせていただき、問題解決に向けてサポートさせていただきます。ひとりで抱え込まずにお気軽にご相談ください。
相続・遺言
遺産を相続する人同士で争いになった場合、解決する方法として遺産分割という手続があります。
遺産分割の方法には、遺言に基づく遺産分割協議と、遺言がなく法定相続分に応じて遺産分割協議により相続する協議分割の方法が法律で原則定められています。
互いに協議によっては各相続人が納得できないと争いになるため、その場合には家庭裁判所の調停、審判に移行します。
遺産分協議で弁護士にサポートしてほしい、そもそも将来の争族の予防のために遺言書を作成してほしい、法定相続分に満たない金額しか相続できておらず遺留分を請求したい、被相続人の生前の財産が不当に使い込まれているなどの着服事件など広く相続事件について対応しております。
相続問題についてお困りの方はお気軽にご相談ください。
企業法務
事業運営に係わるあらゆる業務を幅広く対応できる体制を整えております。
依頼者様が抱える問題を解決できるよう、アドバイスをさせていただきサポートいたします。
法律的な観点だけでなく、企業を動かす経営者様の目線になり最善な対策をご提案いたします。
- 顧問契約
- 当事務所の豊富な経験に基づき、法的な専門知識で確認を行うリーガルチェックや、法律問題のアドバイスなど、 依頼者様の良きパートナーとしてサポートいたします。また法的な紛争に巻き込まれた場合にも最善の解決方法 をご提案し、トラブルを迅速に解決できるようご対応します。
- 債権回収
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回収までに時間がかかってしまうと、債務者の支払い能力が下がってしまい回収が難しくなる場合があります。
そのため早急な解決を目指し、当事者間でうまく進まなかった交渉をスムーズにできるようにご対応いたします。
- 会社更生
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会社整理 - 会社の資金繰りが厳しくなった場合、法的整理といわれる再建型（民事再生等）・清算型（破産）の2つの選択肢と、事業再建を図る私的整理があります。それぞれの方法にはメリット・デメリットがありますので、当事務所では依頼者様に合った適切な方法をご提案させていただきます。
- M&A
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事業承継 - 当事務所では、様々な手法によるM&Aや事業承継のサポートをさせていただいています。スキームのアドバイス、契約書類の作成や相手方との交渉など依頼者様が望む形での事業の再編や承継をお手伝いいたします。
- 示談
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訴訟 - 示談や訴訟では、専門知識を踏まえた最適な対応が必要です。法律や裁判手続などの知識を持つ私たちが、示談交渉についてのアドバイスや訴訟の対応を手助けいたします。
国際案件
外国企業との取引・外国人の雇用など、企業が国際案件に関わる機会は増えています。
当事務所には海外の法律事務所に執務し、国際的取引の実務経験を持つ弁護士がおり、英文契約書の作成・チェック、翻訳（和訳・英訳）、海外進出や外国企業との取引・交渉を対応しております。
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英文契約書の作成
・チェック・翻訳国際取引では、文化的にも異なる海外の方とのやり取りになりますので、契約書の内容は厳格に精査するなどして専門知識を踏まえて慎重にご対応させていただきます。
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海外進出
ビジネス・法務の観点から事前の調査や準備が大切となります。海外進出の方法は様々ありますので、海外の弁護士とも連携して、最も望ましい方法でサポートをさせていただきます。
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不動産取引
外国人や海外法人が不動産取引の主体となるケースにも、司法書士など他の専門家とも協力して、アドバイスを行っております。
不動産問題
不動産の問題は、違法に土地、建物を占有することで所有権を侵害されている場合には、土地、建物明渡請求が可能です。
また、賃貸マンション、アパートの所有者からの、利用者への明け渡し請求、賃料不払いによる賃貸契約の解除の問題、賃料の増額請求などがよくご相談を受ける問題となります。
また、賃貸マンション、アパートの所有者からの、利用者への明け渡し請求、賃料不払いによる賃貸契約の解除の問題、賃料の増額請求などがよくご相談を受ける問題となります。
債務整理
（任意整理・個人再生・自己破産）
ご自身の借金問題でお困りの方のために、債務整理についてもご相談をお受けしております。
具体的には以下のような方法を、依頼者の具体的な状況を踏まえてご提案いたします。
- 任意整理
- 借入金額を原則分割払いとして、お支払いができる形での分割支払いの提案をする示談を行います。
- 個人再生
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借入金額の総額自体をお支払い可能な金額に圧縮させつつ、原則35カ月の分割払いによる方法で支払う手続きです。
継続的な返済ができる収入があることを踏まえて、どうしても残したい自宅については、そのまま保持する事も可能となります。
- 自己破産
- 裁判所で個人の借入金額を免責といって、借入金額を0とする手続きです。裁判所の手続きのため、厳格な手続きとなることから、借入金返済が難しい方は早めの法律相談がおすすめです。